被害のパターン

近年の金融自由化の流れのなか、金融機関・業者が様々な金融商品・取引の勧誘を行うようになり、消費者が金融商品・取引に関するトラブルに巻き込まれる事例が増加しています。被害のパターンとしては、以下のようなものがあります。

1.適合性原則違反のケース

先物取引やオプション取引等の取引を行うためには、それらの取引にあった財産、知識、情報収集能力、情報等を的確に分析して自己のとるべき行動を判断する能力、時間、経験等が必要です。

そこで、法律は、証券会社等の金融商品取引業者は、顧客の知識、経験及び財産の状況に適合した取引の勧誘をしなければならず、顧客の投資目的、財産状況、投資経験等にかんがみて不適合な金融商品取引を勧誘してはならないという原則(適合性原則)を定めています(金融商品取引法40条、商品先物取引法215条等)。

「先物取引についてよく知らなかったのに、しつこく勧誘されて断りきれず購入してしまった」、「長期的に堅実な投資を行うことを希望していたのに、ハイリスクをともなう取引を勧誘され、よくわからないまま購入してしまった」といったように、取引を行うために必要な知識等が不十分なのに勧誘されて金融商品を購入したようなケースや、投資意向に合わない金融商品を勧誘されてよくわからないまま購入してしまったようなケースでは、業者の適合性原則違反が問題となります。

2.説明義務違反のケース

先物取引やオプション取引等の金融商品取引を行うためには、顧客が取引の仕組み、追証等の制度をきちんと理解することが不可欠です。

そのため、金融商品取引業者は、取引を勧誘するにあたり、顧客に対し、取引の仕組みやそのリスクについて説明する義務を負っています(金融商品取引法37条の3等)。

しかし、実際には、取引のリスクをきちんと説明しなかったり、あるいは法律に定められている事項をざっと説明するだけの業者も存在します。

このように、取引のリスクやしくみを説明せずに取引の勧誘を行うことは説明義務違反として違法になります。

3.不当勧誘(断定的判断の提供、虚偽告知等)のケース

金融商品取引業者は、「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」や「顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為」をしてはならないとされています(金融商品取引法38条1号、2号)。

虚偽のことを告げて勧誘することが禁止されるのは当然として、「不確実な事項」について断定的判断を提供して勧誘することが禁止されるのは、金融商品取引のプロである金融商品取引業者が、「不確実な事項」について断定的判断を提供したり確実性を誤解させるような勧誘をしたりすると、顧客はそれを理由づける相当な根拠があるものとして信頼し、損害を被る危険があるからです。

金融商品取引業者が「(絶対)もうかります。」、「(必ず)値上がりします。」、「(確実に)利益が出ます。」というように取引を勧誘した場合には、断定的判断の提供があったとして違法となります。

4.過当取引のケース

過当取引とは、金融商品取引業者が取引における顧客の口座に対し支配を及ぼし、顧客の金融商品取引業者への信頼を濫用して、手数料稼ぎ等の利益を図るために、当該口座の性格に照らして金額・回数において過当な取引を行うことをいいます。

過当取引は、顧客に対する誠実義務や利益配慮義務に反するものといえ、金融取引業者が自らの利益のために過当取引を行い、その結果顧客に損害が生じた場合には、不法行為となります。過当取引か否かは、顧客の属性、知識、経験、財産の状況等に照らし、不相当と認められる取引か否かにより判断されます。

5.無断売買のケース

無断売買とは、金融商品取引業者が、顧客の同意を得ないで勝手に顧客の取引を行うことをいいます。

金融商品取引業者が顧客の委託のない無断売買をしてはいけないのは当然のことで、判例上、そのような無断売買の効果は顧客に帰属しないとされています。

6.一任売買のケース

一任売買とは、金融商品取引業者が個別の取引ごとに顧客の同意を得ないで、売買の別、銘柄、数または価格の一つでも定めて、顧客の取引を行うこととする約束をいいます。

顧客が金融商品取引業者に個々の取引を任せきりにしているような場合には、一任売買となります。「高利で回しますから、任せてください。」「じゃあ、お願いします。」というような大まかな合意の場合も、一任売買に該当することがあります。また、一応個々の取引について、形式的には顧客が承諾していても、実質的に業者の言いなりで取引を行っている場合も、実質的一任関係として問題となります。

一任売買は、投資の素人である顧客が資産運用をプロである金融商品取引業者に委任するものなので、一見合理性があるようにも思えます。しかし、一任売買では、業者に広い資料権を与えることになるので、業者が資料権を濫用して、顧客の意向に反した過当な取引を行ったり、手数料稼ぎをするといった危険性があり、顧客の自己決定権を侵害しかねないことから、私法上も違法性があるとされています。

7.手仕舞い義務違反、仕切り拒否、仕切り回避のケース

手仕舞いとは、信用取引・先物取引・オプション取引等において、買建玉(かいだてぎょく:信用取引や先物取引で、買い注文や買い約定をしたままで、未決済のもの)を転売する、あるいは売建玉(うりだてぎょく:信用取引や先物取引で、売りの注文や売り約定をしたままで、未決済のもの)を買い戻して決済することで、「仕切り(仕切る)」ともいいます。

信用取引等において、顧客が自己の玉を手仕舞うには、その信用取引等の口座を設定している金融商品取引業者を通じて反対売買の指示をするほかなのですから、金融商品取引業者としては、顧客から反対売買の指示があれば、当然その指示を取引所に取り次ぎ、反対売買を実行して手仕舞う義務を負っているといえます。

したがって、顧客が仕切ってほしいと言っているのに仕切らない場合(仕切り拒否)や、なんだかんだと言いくるめて仕切らせず、結局仕切り指示を撤回させ、取引を継続させた場合(仕切り回避)は、違法となります。

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