為替デリバティブ

1.為替デリバティブ被害とは

近年、急激な円高が進行したことにより、中小企業の為替デリバティブ被害問題が深刻化しています。デリバティブ商品とは、為替相場や金利などの将来の変動リスクを管理するために、外貨や金利等を一定の価格等で取引する権利や義務をあらかじめ契約しておく商品です。おおむね2004年から2007年にかけて、大手銀行は中小企業に対し大量に為替デリバティブ商品を大量に販売しました。販売された商品はほぼすべて、「通貨オプション取引」「クーポンスワップ取引」と呼ばれるものでした。「通貨オプション取引」は、ある一定の期日に一定の価格で外貨を購入するできるオプション(権利)を顧客が銀行から購入すると同時に、顧客が銀行に同様の権利を売却する取引です。また「クーポンスワップ取引」とは、あらかじめ取り決めた条件で「通貨を売買する権利」を売買する取引ですが、この取引をベースに様々なオプションや特約がついて、通貨オプションと同じような取引に仕立てあげられています。

これらの契約において多くの中小企業は、1ドルを100円前後の価格で取引する予約をしていました。契約当時の為替レートは110円前後であったため、銀行の提案する為替デリバティブは、魅力的な商品であるかのように見えました。しかし実際にはこれら契約は極めて高いリスクを伴うものであり、このリスクはリーマンショック以降の急激な円高により現実化しました。市場で調達すれば80円以下でドルを購入することができるのに、100円前後のレートで数十万ドルを定期的に購入することが義務付けられてしまったからです。

2.為替デリバティブ契約の問題点

(1) リスクヘッジになっていない

海外からドル建てで原材料を輸入している企業は、円安・ドル高が進めば仕入れコストが上昇します。このような会社は外貨の購入価額を固定できる為替デリバティブ取引によって、円安・ドル高時の仕入れコスト上昇を回避することができます。

しかし、当時の銀行担当者は、外貨建ての取引がない企業に対しても、例えば商社から原材料を購入している企業に対しても、間接的に為替レート変動の影響を受けるとして、為替デリバティブ取引を勧誘しました。さらに、輸入が全くない企業に対して、もともと仕入れている商品が外国産なので為替変動が商品の価格に反映されるなどと言って、契約を勧誘したケースもあります。

(2) 過剰な量の契約を締結されられた

上述したような外貨決済のある輸入企業であっても、為替デリバティブ契約の取引金額が仕入れ金額を超える部分については、ヘッジの対象がないわけですから、リスクヘッジの効果はありません(オーバーヘッジと言います。)。しかし当時の銀行担当者は、他の銀行と競争するように為替デリバティブ契約を勧誘し、いつのまにか企業は仕入れ金額をはるかに超える契約を締結していました。

(3) 損失を拡大させる特約や、銀行側に有利な特約が付いていた

為替デリバティブ契約には、レバレッジ条項やノックアウト条項がついているものがあります。レバレッジ条項とは、円高になると銀行からの購入が義務付けられる外貨の金額が2倍、3倍に上がるように設定された特約です。このような条項は、為替リスクヘッジという中小企業の契約目的に全く適合しないものです。またノックアウト条項とは、円安が進むと契約自体が消滅する特約です。これは、円安が進むことにより銀行が損失を受けることを防ぐためにつけられたものでした。

(4) ゼロコスト・オプションの罠

ほとんどの為替デリバティブ契約には、「ゼロコスト・オプション」と呼ばれる条項が付いていました。これは、企業側が「ドルを買う権利」を買うと同時に、銀行側に「ドルを売る権利」を売却し、両権利の代金(オプション価格)が相殺されることにより、契約時に費用がかからないように仕組まれたオプションです。この「ゼロコスト」=「タダで為替リスクを回避できる」という触れ込みで、当時の銀行担当者は中小企業に為替デリバティブを勧誘しました。表面上ゼロコストにすることで、中小企業側に契約に内在するリスクを十分に検討する機会を失わせているともいえます。

(5) 契約期間が長すぎる

5年先の為替は、金融工学に精通したプロでも全く予想できないものです。にもかかわらず今回の為替デリバティブ契約では、5年や10年も先の為替について、何十回もの取引を一気に行う契約がなされており、その潜在的なリスクは極めて大きなものでした。

(6) 説明が不十分だった

上述のとおり、銀行が企業側に提案した通貨オプション取引は「コールオプションの買い」と「プットオプションの売り」を組み合わせた商品です。そして、「オプションの売り」は、オプション料という一定額の利益を受け取る代わりに、損失は無制限に広がりうる、きわめて危険な商品です(たとえば、銀行に「1ドル:100円でドルを売る権利」を売っていた場合、実際の為替レートが下がれば下がるほど、本来の値段よりも高くドルを購入しなければならないので、損失が拡大します。)。

しかし、このようなリスクを十分認識していた中小企業はほとんどありませんでした。ましてや、レバレッジ条項やノックアウト条項の具体的危険性について認識していた中小企業は存在しなかったのではないでしょうか。

(7) 解約損害金の算定方法が難解であり、額が莫大である

為替デリバティブ契約を中途で解約する場合、莫大な解約清算金が発生します。この解約清算金は、銀行側が「ブラック・ショールズモデル」という複雑な計算式を使って算定したオプション価格をもとに算定されるものであり、説明を聞いたとしてもおよそ一般の企業人には理解できないものです。

3.どのようにして争うか:解決までの手順

(1) 銀行との示談交渉ができないこと

このように不利な為替デリバティブ契約の履行を続ければ、会社の利益は外貨の購入のために消えてしまいます。しかし、銀行には、法律上「損失補てんの禁止」と言う原則があり、一定の手続きを経た上で一定の理由がなければ、顧客の損失を補てんすることが禁止されています。ですから、銀行と交渉しても、デリバティブ取引の支払金額の減免や、解約清算金の負担を求めることはできません。

(2) 金融ADRの利用

そこで解決のために利用できる手続が金融ADRです。ADRとは、裁判外での紛争解決手続のことで、裁判所ではない第三者機関を通じて、和解による解決を図るものです。為替デリバティブ被害に対応できる紛争解決機関には全国銀行協会(全銀協)及びFINMACがあります。

ADR手続きでは、第三者であるあっせん委員が企業と銀行の間を仲介して、話し合いを勧めます。あっせん委員は、両当事者から聞いた事情を元にして、あっせん案を提示します。為替デリバティブに関するあっせん案は、未払い金および解約清算金について、どちらがどれだけを負担するかを決める内容であることが多いようです(企業側:銀行=3:7の負担と言うことになれば、ADR申し立てをしなかった場合に比べて損失を70%減額することができます)。なお、過去の損失分の取戻しまで認めるあっせん案が出されることは少ないようです。

あっせん委員会からあっせん案が出されても、当事者のどちらかがあっせん案に応じられない場合、あっせんは不成立となります。

ADR手続の流れ

あっせん申立書と証拠資料を作成した上で、あっせんを申し立てる
銀行から答弁書と証拠資料が提出される
あっせん委員会による事情聴取が行われる
あっせん委員会からあっせん案が提示される
双方があっせん案を受諾すれば成立、一方ないし双方が応諾しなければ不成立

(3) 主張のポイント

ADR手続きでの主張の柱としては、①適合性原則違反②説明義務違反が挙げられます。

適合性義務違反とは、企業の契約目的に適合しない契約であったという主張です。金融機関は法律上、顧客の契約目的に適合しない契約の勧誘を禁止されています。ですから、為替変動リスクをヘッジする必要性がない企業に為替デリバティブ商品を売りつけることや、実需以上の為替デリバティブ契約を締結させること、投機性の高いオプション条項の付いた商品を売りつけることは、この原則に違反することになります。

説明義務違反とは、契約を締結するにあたって、顧客に対して契約締結の判断に必要な情報を十分に提供しなかったという主張です。金融商品に精通している金融機関は、素人である企業に対し、高度な金融工学に基づいて設計された為替デリバティブ契約の仕組みやリスクについて十分に説明をする義務があります。「ゼロコスト」で損をしない契約だからと言って商品内容の説明も書面を読み上げたにとどまるような場合や、レバレッジ条項、ノックアウト条項の仕組みについて十分な説明がなかった場合には、説明義務違反が認められるでしょう。

もっとも、後者の説明義務違反については、「言った、言わない」の水掛け論に行き着く可能性があります。当時の会社の具体的な商流や必要としていた外貨の額、銀行との契約書や交渉経過のメモ、為替デリバティブ契約残高等の客観的な資料を元にして、適合性原則違反をメインに主張していくのがよろしいかと思います。

(4) 訴訟手続きの利用

もちろんADR手続きではなく、通常の裁判手続を利用することもできます。もっとも、専門家で構成されるADRのあっせん委員会と異なり、裁判官は金融商品の専門家ではありません。したがって、必然的に裁判手続には時間がかかってしまいます。第1審の判決までには最低でも1年以上を覚悟する必要があるでしょう。また、安価なADR手続き(全銀協は無料、FINMACは最大5万円)と異なり、多額の訴訟費用も発生します(訴額が1億円の場合、訴状に貼る印紙代は32万円かかります)。このような事から、まずは金融ADRの利用を検討することをお勧めします。

4.ご相談の流れ

まずは、当事務所にご来所いただき、為替デリバティブ契約に至った経緯、当時の銀行担当者からの説明、その後の銀行との交渉状況等をお話しください。その際には、以下の資料をご用意していただくと相談がスムーズに進みます。

  • 相手方銀行との契約書、銀行から交付された契約内容の説明書面
  • 相手方銀行からの融資状況
  • 経理担当者のメモ等
  • 会社の商流図
  • 会社の帳簿類、預金通帳等
  • 会社の計算書

法律相談のメールでのご予約は24時間受付

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