ご相談から解決までの流れ

1.ご相談

先物取引、オプション取引等の金融商品を購入され、それによって被害にあわれた方、トラブルに巻き込まれた方は、まずはお電話・メールにてお問い合わせください。ご予約のうえでご来所いただき、弁護士が取引経緯や取引内容、被害の状況等をうかがいます。

2.ご依頼

ご相談いただいた結果、取引が違法である可能性が高く、被害回復の可能性の見込みがある場合には、ご依頼いただき、より詳細な調査に入ります。

3.調査

依頼者様のご記憶のみに基づいて業者と示談交渉等を行うと、「言った、言わない」の水掛け論に陥り、不利になってしまうおそれがありますので、業者から委託勘定元帳顧客勘定元帳等の客観的な取引経過を示す資料を取り寄せ、取引について調査・分析をします。調査・分析が終了しましたら、依頼者様に結果をご説明した上で、取るべき手続や被害回復の見込み等をアドバイスさせていただき、手続を進めるかどうかを依頼者様に判断していただきます。

4.示談交渉

依頼者様のご了解を得たうえで、取引についての調査・分析の結果に基づき、業者に対し、損害賠償を請求する内容の通知書を送付し、交渉を開始します。

5.示談・裁判

交渉の結果、業者が依頼者様の損害賠償請求に応じ、賠償金額等で合意できた場合には、示談成立となり、示談書を作成します。

示談が成立しない場合には、訴訟を提起し、損害賠償を求めていくことになります。

なお、損害賠償が認められた場合でも、被害者の年齢、職歴、金融取引の経験、取引の経緯等から、過失相殺(損害が生じたのは被害者にも過失があるとして、賠償額が減額されること)が行われることもあります。

一般的には、被害者(顧客)の方から金融商品取引業者に対し損害賠償請求をするケースが多いのですが、金融商品取引業者から顧客に対し取引上の差損金支払請求がなされる場合もあります。その場合にも、業者に上述したような違法行為があれば、その違法性を主張して争っていくことが可能です。業者から差損金の支払いを請求されてお困りの方も、ご相談ください。

法律相談のメールでのご予約は24時間受付

フリーダイヤル:0120-778-123(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944 まで

自分が悪いと諦めないで、弁護士にご相談ください。

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