ご挨拶

弁護士法人泉総合法律事務所は、知的財産権(著作権、商標を除く)や海外法務分野を除き、個人関係法律問題については、債務整理(会社など法人、個人について、任意整理、過払返還、個人破産、個人再生など)、相続、離婚、不動産、交通事故、刑事事件など比較的身近な法律問題から複雑な訴訟事案や会社関係法務、訴訟まで取り扱っております。当弁護士法人泉総合法律事務所は、依頼者様や相談者様に事務所に来ていただくという従来の発想・視点を改めて、弁護士が皆様へ出向いて行くとの発想・視点に立って平成23年6月1日に弁護士法人に改組して、東京都では、新橋本店、新宿支店、池袋支店、渋谷支店、秋葉原支店、立川支店、八王子支店、町田支店、錦糸町支店、日暮里支店、北千住支店、蒲田支店、調布支店、国分寺支店を開設し、神奈川県では、横浜支店、戸塚支店、川崎支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、平塚支店、横須賀支店を開設し、埼玉県では、大宮支店、川口支店、越谷支店、春日部支店、所沢支店、川越支店を開設し、千葉県では、千葉支店、船橋支店、市川本八幡支店、津田沼支店、柏支店、松戸支店、八千代勝田台支店、成田支店、木更津支店を開設して皆様により一層ご利用いただけるようにいたしましたので、是非当弁護士法人泉総合法律事務所をご利用、ご活用のほどお願い申し上げます。

当弁護士法人は、会社、個人を問わず、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目標として、平日10:00~21:00/土日祝10:00~18:00に法律相談(個人破産/法人破産/刑事/企業再生(法務)/交通事故/債権回収/金融商品トラブル/労働(残業代のみ)/不動産関連を対象) を新橋本店をはじめ、1都3県に開設した37本支店にて実施しております。法律相談を受けたからといって、当弁護士法人に依頼される必要はまったくありません。当法律事務所は法律相談を通して、当弁護士法人の愚直に弁護士業務に取り組んでいく姿勢をご理解いただくだけでもありがたいことと受け止めており、法律相談を受けられた方に対して、その後ご依頼をいただくために連絡を取ることは一切しておりません。当弁護士法人所属弁護士の全員が、皆様とのコミュニケーションを大切にして、弁護士として、地道に、そして愚直に事案に取り組んでいるものと考えております。

さて、当弁護士法人は、従来より取り組んできました、債務整理、離婚、相続、刑事弁護、交通事故などに加えて、近時激増しております、金融商品トラブルについて新たに法律相談を実施することに致しました。当面、金融商品トラブルの法律相談は新橋本店に限定して実施することに致します。金融商品トラブルというと難しい言葉に感じられるかもしれませんが、長年続いている超低金利状態で金融機関がハイリスクハイリターンの金融商品を個人や法人向けに販売することがここ数年多くなっております。ハイリターン、すなわち高金利商品には当然リスクも潜んでおり、高金利である分そのリスクもかなり高いものになっております。しかし、販売する金融機関側はリスクについて十分な説明をせず(説明義務違反)、あるいは資力に見合わない多額の金融商品を販売したり(過剰取引)、購入する側に十分理解できない複雑な商品を購入させたり(適合性原則違反)することが少なからず見受けられます。その結果、購入者がリスクについて十分な説明を受け、あるいはリスクについての十分な知識ないし理解をしていたら購入しなかったにも関わらず購入してしまい多額の損失損害を被ることになります。

もちろん、リスク取引は自己責任が大原則ですが、多くの方は複雑な金融商品について理解をすることが難しいところから販売した金融機関の責任が問題となってきます。その結果、金融機関の責任が認められた場合には全額ではないにしても金融商品による損失損害について賠償ないし補償を受けられることがすくなからずあります。当弁護士法人では、これまでの訴訟経験を踏まえて、このたび、新橋本店限定ですが、金融商品トラブルについての法律相談を実施することにいたしました。

是非とも当弁護士法人の法律相談をご利用いていただけますようお願い申し上げます。

弁護士法人泉総合法律事務所
代表社員 弁護士 泉 義孝

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フリーダイヤル:0120-778-123(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

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自分が悪いと諦めないで、弁護士にご相談ください。

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